亀山市議会 2020-09-08 令和 2年 9月定例会（第3日 9月 8日）
目標の達成に至らなかった要因といたしましては、各年度におきます人事院勧告に伴う給与の引上げや、社会保険の短時間労働者に対する厚生年金、健康保険の適用拡大による増額などが考えられるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 森議員。 ○３番（森 英之君）（登壇） その答弁いただきました目標の金額に対してというところは、議論をする必要がないのかなというふうに私としては思っています。
目標の達成に至らなかった要因といたしましては、各年度におきます人事院勧告に伴う給与の引上げや、社会保険の短時間労働者に対する厚生年金、健康保険の適用拡大による増額などが考えられるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 森議員。 ○３番（森 英之君）（登壇） その答弁いただきました目標の金額に対してというところは、議論をする必要がないのかなというふうに私としては思っています。
○山本総合政策部長 ですから、先ほど申し上げましたように、例えば社会保障の中で年金でありますとか、そういったものを受給するときに個人をきちっと特定されますので、例えば不正な受給とか、そういうことも抑制されますし、いろんな年金なんかの受給に関しましては、例えば国民年金でありましたり厚生年金等がありますので、そういった個人を特定するものにつきましては、それぞれ照会等を行うときにこのマイナンバーカードを
厚生年金も女性の平均受給額は、基礎年金部分を含めても月１０．２万円です。こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入所できる施設は特別養護老人ホームしかないと思うんですが、福祉部長の認識はどうでしょうか。 ○議長（水谷治喜君） 福祉部長、佐野英明君。
厚生年金も女性の平均受給額は、基礎年金部分を含めても月１０．２万円です。こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入所できる施設は特別養護老人ホームしかないと思うんですが、福祉部長の認識はどうでしょうか。 ○議長（水谷治喜君） 福祉部長、佐野英明君。
指導員の現状は、常勤者が３割、月給10万円未満が７割、年収200万円以下が８割余りと、さらに健康保険、労働保険、厚生年金の加入などの福利厚生の整備はいずれも半数に程遠い。これでは安心して働く環境がないのではないでしょうか。ここの改善が今求められているのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
女性労働者のうち、パート、アルバイトなど、不安定雇用である非正規の割合は過半数を超える５６％、女性の厚生年金額は男性の６２％、妻の家事・育児時間は夫の何と５.５倍。ＩＬＯ、国際労働機関のハラスメント条約に日本経団連は棄権をしています。国会議員の女性議員比率は衆議院で２０％、参議院でわずかに１０％です。
「生活保護と年金では、前提条件が異なるのではないか」との質疑に対し、「生活保護の場合は貯金もない、働けない、資産も何もない場合に支給されるが、年金は現役時代に国民年金及び厚生年金等に加入する制度であって、だから２０００万円を貯金するような話が逆に出てくる」との答弁がありました。
地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、民間会社の社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後や家族を心配することなく、選挙に立候補できる環境が整うことになる。多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられる。
義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書 委員会提出議案第２号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見 書 委員会提出議案第３号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充 を求める意見書 委員会提出議案第４号 防災対策の充実を求める意見書 第８ 議員提出議案第１号 厚生年金
国民年金のみの受給の場合は市役所でできますが、厚生年金の受給がある場合は年金事務所での手続となります。また国民健康保険被保険者証、また高齢であれば後期高齢者医療保険被保険者証、また介護保険被保険者証などの返還、それに伴い葬祭費の請求、精算や、還付の発生がある場合もあります。
さらに、共済費について質疑があり、執行部からは、長期として厚生年金の部分、短期として健康保険の部分があり、地方公務員と地方公共団体が半々で費用を負担してるとの答弁がありました。 その後、採決した結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そして、その次に国民年金および厚生年金保険の老齢年金受給者について尋ねてみると、収入、支出、就業状況等の実態を総合的に把握し、年金が受給者の生活の中でどのような役割を果たしているのかを捉え、年金制度運営のための基礎資料を得ることを目的とする調査あります。
多くの地方議会が採択している厚生年金加入についても賛成の立場ではありません。意見書案にあるように、短絡的に断固反対に立つ立場の段階ではないと反対し、発議第17号については反対をいたします。 ○議長（空森栄幸君） 他に御意見ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（空森栄幸君） 御意見なしと認めます。 よって、採決に入ります。
私は、所得金額が第９段階、老齢基礎年金、老齢基礎年金プラス老齢厚生年金のみの受給者の方々までの累進率を下げ、それ以上の方々には累進率を上げる施策が必要ではないかと考えております。繰り返しますが、支払うのは１円でも安いほうがよいことは私も同じですが、子、孫の世代に団塊の世代の借金を残さないためには、基準月額と累進税の見直しが必要と考えております。
３つ目には、国民年金の平均受給者は月４万9,000円、それから厚生年金でも女性の平均受給額は月11万円です。年金受給者の48％は100万円以下の低年金者です。その人たちが要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特別養護老人ホームだけです。ところがこれが要介護３以上の入所に限定されました。 国は進めている有料老人ホームとか、サービス付き高齢者住宅はとても高くて入れません。
があるため、介護を必要とする20歳未満の児童を養 育している人 ・支給額：１級 51,450円／月、２級 34,270円／月 ○障害基礎年金（国民年金）（所管課：保険年金課） ・対象額：病気やけがの初診日に国民年金に加入していた人 65歳未満の人（老齢年金受給者は対象外） ・支給額：１級 974,125円／年、２級 779,300円／年 ○障害厚生年金
それで、厚生年金が28万円ぐらいあったんですけど、今、厚生年金は10万円ぐらい減っているんですよね。退職金も1,000万円ぐらい減っているんですよ。そうなってくると、これは本当に、あとこの若い子たちが入った、今二十歳代の人でも、維持できるのかなと。 なぜ私が言うかというと、公務員の給与というのは、子供を２人か３人、４人育てることができる。
また現在、各地で建設されている高齢者グループホームに入所するには14、５万円のお金が必要であり、２階建ての厚生年金受給者の方々でも夫婦での入所は経済的に無理になってきます。
また、障害年金を受給されている方につきまして、本年３月末現在、厚生年金受給者が384名、国民年金受給者が1,380名となっており、これもそれぞれの人数に両方の年金を受給されている方も含んでいる数字でございます。
と申しますのは、やっぱり入札制度については公平でなければいかんと、このように常々思っておるんですが、この入札に参加する者の社会保険の加入状況、これをどのように把握しとんのやと、こういうことでございますが、社会保険と申しますと、厚生年金、健康保険、雇用保険の３つがあって総称を社会保険と、こういうことでございますが、この入札に社会保険に加入しておらん業者が参加しておるのではないかと、これが公平の立場からいかがなものかと